一般社団法人 東京都レンタカー協会

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協会について

協会の概要

一般社団法人東京都レンタカー協会は普通第1種会員として(社)全国レンタカー協会に加盟しております。

離島を含む東京都内の112社の事業者が加盟しており、令和5年3月末現在、2万2千715台を保有しております。

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協会概要
名称 一般社団法人 東京都レンタカー協会
会長 村上 秀一
所在地 東京千代田区五番町10-2 五番町センタービル2F
TEL 03-3238-8490
FAX 03-3238-8636
E-mail info@tokyo-rentacar.com
設立 平成9年4月1日
最寄駅 JR市ヶ谷駅 徒歩3分 / 東京メトロ有楽町線市ヶ谷駅 徒歩3分 / 東京メトロ南北線市ヶ谷駅 徒歩3分 / 都営新宿線市ヶ谷駅 徒歩3分 / 東京メトロ有楽町線麹町駅 徒歩5分
事業内容
1.レンタカー事業の知識の普及や広報宣伝
2.レンタカー事業に関する支援や相談受付
3.レンタカー経営に資するシステムの開発
4.レンタカー整備管理に関する講習会の実施と安全対策の普及
5.レンタカーに関わる盗難や乗逃げなど犯罪の防止
6.レンタカー利用者に対する交通安全の啓蒙
7.レンタカー利用者の相談及び苦情処理
8.レンタカー事業に関する規制緩和の促進
9.レンタカー事業に対する行政官庁との窓口
10.レンタカー事業に関する証明書の発行
11.事業者間の情報交換や親睦の機会の提供
主な活動
1.年次総会、理事会、支部会の開催
2.整備管理者講習会の開催
3.各種研修会の企画と開催
4.標準レンタカー貸渡約款と標準貸渡書の発行と販売
5.レンタカーに関する制限の廃止・緩和の意見具申
6.事業者間の車両効率運用のための相互融通方式の試行
7.「レンタカーの日」における福祉車両のキャンペーン開始
8.協会ホームページの開設
協会設立の経緯
※昭和30年代東京都内にレンタカー事業の協会が2団体設立されて活動

『東京貸自動車協会』 (主に中小事業者が主体)

昭和33年12月 協会設立
昭和42年6月 東京都レンタカー協会に名称変更
同年同月 全日本レンタカー協会連合会に加入
昭和53年 全日本レンタカー協会連合会を脱退
同年 全国貸自動車問題評議会に加盟
昭和57年 全国貸自動車問題評議会を脱退
昭和59年 (社)全国レンタカー協会加入
『新東京貸自動車協会』 (リース事業も加え主に広域大手事業者が主体)

昭和38年7月 協会設立
同年 全日本貸自動車協会連合会に加入
昭和45年 東京貸自動車協会に名称変更
昭和50年 東京都レンタリース協会に名称変更
昭和59年 (社)全国レンタカー協会加入

・昭和59年に上部団体の全国レンタカー協会が社団法人となるにあたり、 当局から同一支局内の複数協会を一本化する旨の要請を受け、それぞれの立場で将来構想の検討開始
・平成2年に入りようやく両協会の代表による一本化推進のための具体的な協議を開始
・平成4年11月 東京都レンタカー協会連合会を設立し、一本化に向けての環境整備と事業者間の融和を推進
・平成9年4月 東京都レンタカー協会として発足
・令和元年6月 一般社団法人 東京都レンタカー協会へ移行し現在に至る

協会の組織

組織図

協会刊行冊子

レンタカー貸渡約款
  • 第1章 総則
  • 第2章 貸渡契約
  • 第3章 貸渡自動車
  • 第4章 貸渡料金
  • 第5章 責任
  • 第6章 自動車事故の処理等
  • 第7章 取消し、払戻し等
  • 第8章 返還
  • 第9章 雑則

(※協会加盟事業者のみ販売)

 

不返還防止対策マニュアル
  1. はじめに
  2. 日常の防止策
  3. 不審ユーザーの特徴と対応
  4. 不返還時の対応
  5. 72時間経過後の処理
  6. 連絡不可能な場合の処理
  7. 不返還被害報告書の作成・提出
  8. 不返還車両発見報告の提出について
  9. レンタカー不返還証明書交付願などの提出
  10. 全国レンタカー協会により審査と不返還証明の交付
  11. 運輸支局での抹消登録鉄手続
  12. お問い合わせ

(※協会加盟事業者のみ販売)

 

Car Rental Guide レンタカーご利用ガイド
  1. 国際運転免許証について
  2. 交通ルールでの注意点
  3. 事故が発生した場合
  4. 事故が発生した場合のお客様の負担について
  5. 日本の主な道路標識
  6. 燃料について
  7. その他運転の際の注意点

※本冊子には英語版、韓国語版、中国語版(繁体字、簡体字)を用意しています。

日本国内で運転が認められる国際・外国運転免許証の確認ポイント
  1. 日本国内で運転が認められる運転免許証
  2. 運転可能判別確認のチェックフロー
  3. パスポートの確認
  4. 国際運転免許証の確認
  5. 1949年の道路交通に関する条約加盟国(ジュネーブ条約)
  6. 日本国内で運転が認められない国際運転免許証
  7. 外国運転免

 

協会加盟のメリット

◆ 業界発展のための規制緩和活動への意見具申

◇ 警視庁の防犯対策の恩恵(例:暴力団対策連絡評議会会員の表示)

◆ 国土交通省など監督官庁との良好なパイプを活用できるメリット

◇ 協会ホームページでの共通販売促進キャンペーンの参加資格

◆ 協会ホームページでの自社紹介と宣伝

◇ 協会からの顧客の紹介や送客

◆ 支部会での同業者との情報交換や親睦

◇ 整備管理者研修会の参加資格と受講証の交付

◆ 各種研修会や全国レンタカー事業者大会の参加資格

◇ 不返還証明書の交付(会員無料、非会員10,000円)

◆ 各種手続きの代行(無料)

◇ クレームや苦情処理の相談(無料)

現在当協会では新規事業者の加入者を募集しております。 この機会に是非ご加入されるよう重ねてお願い申し上げます。

新規加盟者の募集要項

これからの本格的なレンタカー時代に向けて、規制緩和そして顧客サービスの向上や経営効率の向上などの諸問題をご一緒に考えながら、 レンタカービジネスの一層の普及拡大を目指していきたいと考えております。 そのためには新しい発想をお持ちの新しい事業者の方々のご意見やご要望をできるだけ協会活動に活かして行きたいと考えております。
レンタカー事業を行なっている方はこのホームページを通じて当協会の意義と活動にご賛同いただけますようお願い申し上げます。
現在当協会では新規事業者の加入者を募集しております。この機会に是非ご加入されるよう重ねてお願い申し上げます。

協会に加入するには

事務局までお電話にてお問合せください。簡単な面談と理事会の加入承認手続きのあと正式に新規加盟が可能です。
年会費は保有台数に応じてご負担いただきます。